ヘッジファンドの話

英金融当局が実施した開示義務化によって浮かび上がったヘッジファンドのショートポジションが先日明らかになったのはご存知だろうか。たしかダウジョーンズの記事だったと思うが。英金融サービス機構（FSA）が20日から適用したショートポジションの開示義務は、23日ヘッジファンドなどの空売り筋が持つショートポジションがさらけ出された。英住宅ローン大手のブラッドフォード＆ビングレーは現在、財務強化を目的とした新株発行による4億ポンドの増資を行っている。一方、NYSE上場の英ヘッジファンド運用会社GLGパートナーズは同社株の4.14％をショートしており、同社株の最大規模の空売り筋であることが判明した。

また、米ヘッジファンド運用会社のタイガー･グローバル・マネジメントも、同社株の3.4％を売り越している。同じく増資を行っている英住宅ローン大手HBOSに対しては、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズが3.29％、メディター・キャピタル・マネジメントが0.30％の売り越ししている。国有化された英住宅金融会社ノーザンロックのショートで数億ドルを稼いだと推測されている、英ヘッジファンド運用会社ランズダウン・パートナーズは、0.58％の売り越し。

また昨今、ロングオンリーとして知られていたファンドが、ヘッジファンドの手法を模倣していることがあきらかになってきており、大手ファンド運用会社のフィデリティが、HBOS株を0.25％の売り越しであることも明らかになった。

FSAの新ルールは、市場濫用防止策の拡充を行い、企業の資本増強が「公正で秩序立った、効率的な方法」で行われることを目指している。しかし、今回の開示義務化に対しては、ヘッジファンド、弁護士、投資業界団体が「空売り筋に汚点を残すことになる。また、開示の範囲に関して市場参加者と協議すべきだった」と批判している。ただ、ショートポジションの開示義務が一度きりであり、その後にポジションの拡大・縮小を行ったとしても報告する義務がなく、透明性向上の足を引っ張る恐れがあるともされている。

今後、米国のヘッジファンド業界は、大統領選挙後も原油などの商品価格の高騰が継続した場合、議会によるヘッジファンド規制が強化される恐れがあるとして警戒感を強めている。

こんな動きが日本にも来たらどうなるかね。
ヘッジファンド以外にもプロップのトレーダーを含む証券会社も報告義務が発生するわけだし、個人投資家でも大きな金額を運用している人もいるわけで、これは一筋縄ではいかないだろうねぇ。

私も複数のヘッジファンドにいたから利害関係者がたくさんいることがよーーくわかる。